ふるさと納税について調べた

ライフハック

ふるさと納税(及び税金全般)について何も知らないことに気づく

かぶ1000さんがふるさと納税についてツイートされていました。

ふるさと納税という言葉は聞いたことがあり、やるとお得だとも聞いたことがあったのですが、これまで全く調べたことがありませんでした。と言うか、税金全般についてほぼ無頓着な状態です。

かぶ1000さんの還元率50%と言うツイートを見て、自分もふるさと納税をやってみようと思い、ふるさと納税とはどのようなものなのか、どのように行うのかを調べました。

また、税金は日本に住む限りついて回るものなので、多少の知識はあったほうが良いと考えました。

ふるさと納税とは何か

総務省ふるさと納税ポータルページを参照しました。

ふるさと納税の目的は何か

地方で育った人が進学や就職を機に都会に生活の場を移し、そこで納税を行います。ですが、生活の場を都会に移した後は、育つ中で医療や教育等の住民のサービスを受けた地方(ふるさと)に納税をすることがありません。そのため、現在住んでいる場所とは別の場所に納税できる制度を作る目的でふるさと納税が生まれたようです(参考:「ふるさと納税研究会」報告書PDF)。

ですが、ふるさと納税を行う自治体は自分が育った自治体に限られておらず、自分の好きな自治体にふるさと納税によって寄付することができます。

ふるさと納税の問題点

好きな自治体にふるさと納税を行うことができるため、自治体の返礼品競争が加熱しており、自治体間の不公平感及び、ふるさと納税によって税収が減る自治体からの不満が問題となっている。

ふるさと納税の扱いについて

ふるさと「納税」となっていますが、ふるさと「納税」は「寄附」として扱われます。通常の寄附では寄附した金額の一部が所得税及び住民税からの控除対象となりますが、ふるさと納税においては自己負担の2,000円を除いた寄附の全額が所得税及び住民税からの控除対象となります。注意したいのは全額控除される金額には上限があることです。

いくらまでふるさと納税で寄附できるのか

総務省のホームページに全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安があります。

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

あくまでも目安なので、他の控除(住宅ローン控除、医療費控除など)を受けている場合は確認が必要です。下記ホームページに上限の計算方法について詳しく記載があります。

控除上限額(限度額)シミュレーショントップ | ふるさと納税サイト「さとふる」
ふるさと納税において重要な税控除の目安が計算できるシミュレーションをご案内します。ご自身の控除上限額をきちんと把握しておけば、自己負担2,000円のみで効率的にふるさと納税を行えます。

また、上記「詳細シミュレーション」によるとサラリーマンであれば可能であれば、源泉徴収票を見ながら年間上限を計算するのが良いようです。

 ふるさと納税はいつまでに申し込めば良いのか

当年度の1月1日から12月31日(2019年分の所得税及び住民税の控除のためには2019年1月1日から12月31日)の間に行わなくてはなりません。総務省ふるさと納税FAQのQ4より。

ふるさと納税が行える時期は決まっていますか?
いつでもふるさと納税を行うことができます。
ただし、税の軽減については、「1月~12月」の年単位となりますので、例えば本年の1月にふるさと納税を行った場合は、その年の12月までの1年が経過した後に、その1年間の所得に対する課税の中で取り扱われることになります。
これは所得税及び住民税の計算期間が1月1日から12月31日であることによります。
下記は所得税と住民税の計算期間についてです。

課税所得金額の計算期間

所得税のしくみ|国税庁

課税所得金額は、その方の1月1日から12月31日までの1年間(年分といいます。)の全ての所得から所得控除額を差し引いて算出します。
所得控除とは、控除の対象となる扶養親族が何人いるかなどの個人的な事情を加味して税負担を調整するもので、次の種類があります(「所得税及び復興特別所得税の申告納税額の算出方法」図参照)。

住民税金額の計算期間

住民税 - Wikipedia

賦課方法
その年の1月1日現在で居住しているところ(原則として住民票住所)で課税される。そのため、1月2日以降に他の市町村に転居した場合でも、1月1日現在で居住していた市町村に全て納付しなければならない。 この場合、その年の住民税は転居先の市町村から課税されることはない。

納付する税額は、前年の1月から12月までの所得に応じて計算される「所得割」と、(各市町村によって税額が異なるが)定められた額で一律に課される「均等割」を合算した額である。

サラリーマンの年末調整のとき、会社員はふるさと納税の証明は必要?

私はサラリーマンなので年末調整があります。年末調整の際にふるさと納税の申告が必要が気になったので調べて見ました。結果としては、ふるさと納税の一年間の総額は12月31日が終わらないと確定できないため、年末調整の時点では提出する必要が無いようです。

さとふる公式ブログ

ふるさとチョイスFAQ

ふるさと納税による確定申告は必要?

ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象であれば確定申告は必要ありません。総務省ホームページふるさと納税の流れより。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象となるのは下記2点が満たされる時となります。

  • 確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合
  • ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合

ワンストップ特例の申請の方法はさとふるふるさと納税 ワンストップ特例制度についてに詳しく書いてあります。

  1. 申請方法 Step1:申請用紙の用意
  2. 申請方法 Step2:マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写しを準備
  3. 申請方法 Step3:申請書類を自治体へ送付する

まとめ

調べるにつれて、ふるさと納税は行なった方が良いということが確認できました。得をするには横着してはいけないということだと思います。

2019年度にふるさと納税を実際に行う際にまたこの記事に追記したいと思います。

ふるさと納税をする予定の方に少しでも参考になればと思います。

参考サイト

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|よくある質問
ふるさと納税で日本を元気に!ふるさと納税関するよくある質問についてご案内いたします。
住民税とは?:練馬区公式ホームページ
ふるさと納税はいつまでに申し込めばいいのですか。 | よくあるご質問 | ふるさと納税サイト「さとふる」
ふるさと納税の仕組みや税控除、手続きに関してよくご質問頂く内容を本ページでご紹介しております。「ふるさと納税はいつまでに申し込めばいいのですか。」はこちらからご欄ください。
住民税 - Wikipedia
No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|国税庁
総務省|ふるさと納税ポータルサイト|よくわかる!ふるさと納税
ふるさと納税で日本を元気に!ふるさと納税の意義や納税制度、ふるさと納税の制度改正についてご案内いたします。
https://saveor.hatenablog.com/entry/furusatohttps://saveor.hatenablog.com/https://furunavi.jp/deduction.aspx?#deduction_cat1https://my-furusato.com/nouzei/amazon-gift/https://my-furusato.com/nouzei/2017-kakekomi/https://news.cardmics.com/entry/detail-furusatonozei/https://news.cardmics.com/archive/category/%E3%81%8A%E3%81%99%E3%81%99%E3%82%81https://www.satofull.jp/static/faq/details.php?id=36https://news.cardmics.com/entry/detail-furusatonozei/https://my-furusato.com/nouzei/2017-kakekomi/https://my-furusato.com/nouzei/amazon-gift/http://invest-goodlife.com/2018/12/09/post-837/https://twitter.com/kabu1000/status/1079357898684129280?s=12

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